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いまの日本の課題ってなんだろう? 話題の一億総活躍や地方創生が国政となった背景を調べてみた

そもそも国政ってなに?

「どうすれば日本をより良く(元気に)できるだろう?」と、現内閣が日本国の現状や課題から考えた対策案が国政(の施策)。

国政は自分のお金と関わっているって知ってた?

「政治(+経済)の話は(自分に関係なさそうで)興味をもてない(からよくわからない)」と感じている人は少なくないはず。 *1 なぜ興味をもてないか。本質的な理由は自分との関係性を見いだせないから(=自分事化できないから)だと思う。給料など自分(のお金(資産))と関係する話であれば興味をもつ人は多いはず。実は日本人なら誰もが関係しているのが国政なのにその事実を知らないからかもしれない。たとえば、国が政策にしている=国が力を入れている=お金が出やすいので、この仕組みに則ってビジネスした方が、支援がない時期にするよりは効率的なはず。具体的にどう関係しているかは追ってお伝えしたい。

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※『自民党ホームページ』より引用

今回はこれまで縁遠かったであろう国政の内容を知るきっかけとしてお役立ちできれ幸い。加えて、理解を深め活用していくなかで、ご自身のために日本のためにいまよりも良い状況を一緒につくろうと想える人が増えるといいな、と願いを込めて。

『安倍内閣総理大臣施政方針演説』から読み解く、日本が向かう先

内閣総理大臣施政方針演説、聞き慣れない言葉かもしれない。内閣総理大臣が国会(衆議院および参議院の本会議場)の冒頭に、内閣を代表して国政全般にわたる基本方針について演説することをいう。以下、演説内容をわかりやすくお伝えするので参考までに。

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※『PRODUCTCLUB』より引用

現状、課題(Why):デフレ危機を前に経済成長を活性化させる方法を考える

  • 状況:近年世界経済に存在感を示していた新興国の経済成長の鈍化により、デフレに陥りかけている。これまで経済を牽引してきた*2日米欧もその影響を受けている。世界および日本のためにもこれ以上の世界経済の悪化を防ぎたい。では、何をする必要があるのか。G7*3 の一国およびGDP*4 世界第三位に位置する経済大国日本として国内外に対して何をすべきか。対策を考えなくてはならない。
  • 背景:新興国の経済成長鈍化の原因とは。「より安く」生産できる地(安い労働力や緩い環境規制)を求め、これまで新興国への投資が拡大していた。その結果、お金が生み出される仕組み(工業化が進み働き口が増え賃金収入が増える仕組み)ができたことで新興国に大きな市場(取引)が生まれ、世界経済に存在感を示すほどまでに新興国の経済が成長した。ただ、こちらのタイプの経済成長はゆくゆくはデフレを引き起こす可能性が高く現状のまま進めていくのは危険だ。*5 では、どうやってこのデフレ状況を打破するか。今後の経済成長を活性化させるためには別の方法を考えるしかない。
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    ※『PIXTA』より引用

対策(How):イノベーションを次々と生み出せるような経済社会システムを創る+外交で他国との連携を深める

  • 今後の経済成長を活性化するためにはなにをするべきか。その手段として、イノベーションを次々と生み出せるような経済社会システムを創る。なぜか。イノベーションによって新しい付加価値を生み出し持続的な経済成長を確保できると考えているため。デフレ型経済成長を引き起こしてしまう「より安く」という手段ではなく、「より良い」となる手段で、経済活性化させたい。*6
  • では、イノベーションを生み出す仕組みはどうやってつくれるか。地方創生、一億総活躍だ。

具体策(What):地方創生、一億総活躍、外交

詳細を割愛して方針内容だけ掲載する。詳細は追って理解を深めていきたい。

  • 地方創生

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  • 一億総活躍

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  • 外交

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※三つとも『自民党ホームページ』より引用

参考、『安倍内閣総理大臣施政方針演説』の原文

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※『第百九十回国会における安倍内閣総理大臣施政方針演説』より引用

蛇足、わたしが思ったこと

f:id:aika_kumamoto:20160731215042p:plain本施政方針が現状の課題に対してBestかどうか、そもそも現状の課題認識自体が優先順位的に的を得ているのか(緊急度と重要度ともに高い課題なのか)、今後はそういったすべてにおいて「なぜ」を追及して考えていきたい。(超優秀な官僚のみなさまが、一国民では知り得ないようなあらゆるデータをもってして算出した結論なので敬意こそあれど否定的に捉えているわけではない前提で) また、大前研一さんのように「一億総活躍社会の実現は不可能、アベノミクスの失敗を認め抜本的な税制改革に取り組むべきだ」といった、賛否両論に加え建設的な意見を述べる人が増えて、国内で有意義な議論が増えればと願う。自分にはなにができるのかは別途考えたい。(オバマさんのような聴き惚れる演説にできるといいなあと思ったり)

最後に

1.3億人いる日本人の中に国政を認識、理解している人がどれだけいるだろうか。わたし自身、深く意識できいなかった多くの中のひとりだ。直近の東京都知事選がきっかけで、東京都の課題や課題解決のための政策だけではなく、日本国の政策(国政)を詳しく理解したくなっている。ただ、注意としては情報は知っているだけではあまり意味を成さない。本を読んで知った気になるのと同じだ。得た情報を活用する中でご自身にとって日本にとって有意義な何かとなる一助になれば嬉しい。自戒を込めて。

*1: あくまでも仮説だが投票率の低下が根拠のひとつとして挙げられる。投票率に関しては各国と日本国内の推移を別途記載予定。

*2:過去形にしている理由。G7が占めるGDPの世界における割合は、1980年代後半に70%近くあったものの、中国やインドといった新興国(BRICs)が台頭したことで現在は50%を切り、力関係が変わろうとしている。ちなみに、BRICs(Brazil, Russia, India, China and South Africa)が占めるGDPの割合は21.9%となり、20年で14.6%も上がっている。その内、GDP第2位の中国だけで世界全体の約13%を占めている。『よくわかるG7 世界シェアと勢力』より引用。

*3:G7とは。アメリカ、日本、ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、カナダの7つの先進国を指す。役割は、国際的な経済および政治的課題解決の牽引。それらの課題を討議する主要国首脳会議(国際的な首脳会議のひとつ)を年に一度開催。

*4:Gross Domestic Product、国内総生産。GDPの金額の大きさ(割合)が、世界における影響力の大きさ(割合)と近しくなる。ざっくりした簡易説明のためご了承いただきたい。

*5:デフレ型経済成長が生じる理由として、労働コストの上昇などが挙げられるが、現段階ではまだ本質的な理解がわたしが追いつけていないため、今後機会があればご紹介したい。いま世界恐慌を勉強中。

*6:一章の最後で、急に話がグローバル観点から国内観点に変わった印象を受けたため、ここから先は文脈から読み取った仮説となってしまう旨をご了承いただきたい。こちらの対策を立てる意図は、先進国におけるひとつの成功事例として仕組みを発展途上国に輸出(展開)することを目的としているの可能性がある。他の国で適応するか否かはわからないが、それは輸出時にグローカライズすればいいと考えているのかもしれない。また、新興国ほどではないにしても、国内での起こっているデフレの原因も同様に「より安い」になっていることが起因しているという背景があるのかもしれない。だから賃金向上が課題にも上がっているのかなと。不明点が多すぎるので追々調べる。